観音寺市議会 2021-12-16 12月16日－03号
これまでに派遣していただいた先生方の中で一番多いのは助産師で、それ以外にも、医師、救急救命士、看護師、介護福祉士など命に関わるスペシャリストの方から指導をいただいております。例えば、動物愛護に関してでありますが、本年度、中部中学校では獣医師の先生をお招きし、食用の動物や実験動物の講話を通して、多くの命の上に私たちの命が成り立っていることを学びました。
これまでに派遣していただいた先生方の中で一番多いのは助産師で、それ以外にも、医師、救急救命士、看護師、介護福祉士など命に関わるスペシャリストの方から指導をいただいております。例えば、動物愛護に関してでありますが、本年度、中部中学校では獣医師の先生をお招きし、食用の動物や実験動物の講話を通して、多くの命の上に私たちの命が成り立っていることを学びました。
さて、私は20年間、ケアマネジャー、介護福祉士として介護現場で働いてきました。市民の皆様にお約束した、介護、子育て支援の充実、まずこの２点の前進に力を注いでまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１つ目の質問、介護職場の現状と課題について質問させていただきます。 介護保険がスタートして、今年で21年がたちます。
国も、介護人材確保におきまして、明後日１８日を締切として、国家資格であります介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の３福祉士に就労調査のアンケートを実施しており、私も社会福祉士でございまして、回答いたしました。本市においても、こうした問題に立ち向かうべく、市長は２０２５年問題での対応に取り組んで来られたことと存じます。
香川県災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴは、大規模災害の発生直後に、医師・看護師らが現場に駆けつける災害派遣医療チーム──ＤＭＡＴの福祉版でございまして、社会福祉施設等の社会福祉士や介護福祉士・看護師・保育士らの福祉の専門職４名から６名程度で編成され、県などの要請を受けて県内外の被災地に派遣され、一般避難所などを巡回しながら、専門知識を生かして高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児ら災害時に配慮を要する方への支援
養成講座への応募状況でございますが、おおむね25歳から70歳までの市民を対象に、30名の定員で募集を行いましたところ、介護支援専門員・介護福祉士など、現在22名の応募がございました。
福祉政策のうち、認知症初期集中支援チームの体制と活動状況についてでございますが、本市におきましては、平成28年10月から、市内の医療機関に、認知症サポート医や看護師・介護福祉士等で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、現在６チームで活動しているところでございます。
認知症初期集中支援チームは、認知症の専門医師や保健師、介護福祉士、社会福祉士などの専門職がチームの構成員となり、認知症が疑われる方や対応に困っている方に対し、初期の支援を包括的かつ集中的に行い、必要に応じて病院受診やサービス利用など、適切な支援につなげる役割を果たしております。
認知症サポーター養成講座に関しましては、我々議員も平成27年９月３日に５名、９月24日に15名、計20名が全員受講をしておりまして、受講して認知症への理解を深めたところでございますが、ちょっと再質問させていただきますけれども、今、部長の答弁の中でオレンジかふぇが７カ所あるということでございましたが、認知症の方やその御家族の方々が交流できる場所でありまして、また介護福祉士であったり看護師等々の専門職の
介護、障害分野での人材不足に対応し、介護人材の処遇改善は、勤続10年以上の介護福祉士約22万人に公費、国、地方から1,000億円と同額の介護保険料を投じ、月額平均８万円の引き上げを見込んでいるそうです。政府は、これまで月額４万7,000円の処遇改善を図っていましたが、その中で報酬改定を得て2019年10月に開始の予定とお聞きしています。現在でも、介護職員処遇改善は図られております。
国におきましては、今後、急増する高齢者の医療・介護サービスの供給を確保するため、昨年12月に具体的な医師の確保や偏在対策の方針を示しましたほか、介護職につきましては、新たに、次期の消費税率引き上げ時に予定されている一定条件に該当する介護福祉士の処遇改善や、離職した介護人材の呼び戻しなどの人材確保対策を講じているところでございます。
第７期の介護給付費の主な増加要因は、全国的なものとして介護報酬改定による増加、一定の要件を満たす介護福祉士の処遇改善加算や在宅介護の推進等によるもの、また本市における要因としましては、平成２９年度に老人保健施設を増床したことによる施設サービス費の増加等であります。
そのうち看護補助員をしている臨時職員数人が、永康病院の待遇より民間で正規に採用される介護福祉士のほうが条件がよいと転職していったと聞いています。そして、在職している看護補助員に同様の気分が充満しているとも言われています。
中でも、認知症施策といたしまして、医師や看護師・介護福祉士などの専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員と連携を図りながら、在宅の認知症が疑われる人や、その家族を対象に、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援を行っているところでございます。
この実施要綱でいろいろ見てみますと、対象資格として第４条に、看護師とか保育士とか理学療法士とか介護福祉士とかいろいろなこういうのがあって、きちんと学ばなければ、それも継続して長期間学ばなければ資格が取れないと、こういう対象の資格がありますけれど、11にその他市長が適当と認める資格とあるんですね。
また、市内の事業所では、介護報酬の削減により、高齢者の状態に気を配りながら専門的な知識や経験が求められる割に給料が安い介護福祉士やヘルパーの確保に大変苦労しているとお聞きしました。 そこで、介護報酬を抜本的に引き上げるよう国に求めること。国と自治体は、介護職員への待遇改善を行うべきと考えるべきであります。お答えください。
また、来月には医師や看護師・介護福祉士などの専門職で構成する認知症初期集中支援チームを三つの医療機関に設置し、市内を三つのエリアに分け、それぞれ担当することとしております。
動植物の飼育や栽培、保育体験や介護施設の訪問、命の先生派遣事業での助産師、救急救命士、介護福祉士や、平和学習での被爆者等の話を聞く体験などです。これらの体験的な学習活動を通して、子供たちが命の大切さを心から実感することを目指しています。さらに、人とのかかわりを大切にし、相手を思いやる心や人権感覚、共感性や社会性の育成に取り組んでいます。
千葉市では、県ホームヘルパー協議会に委託し、家族介護者──在宅で高齢者を介護している家族、もしくは今後、介護する見込みの家族の方を対象に、事前に研修を受けた介護福祉士やヘルパーを訪問アドバイザーとして登録し、自宅を訪れ、１時間無料で介護の実技、例えば移動方法や食事のつくり方など、介護の方法を教える訪問レッスンを昨年10月から始められました。
妊娠した女性は、妊娠の届け出と母子健康手帳の交付の後、妊婦健診とともに地域包括支援センターの機能を持っておりますまちの保健室、こういうネーミングが非常に市民に受けるのではないかなと読みながら思いましたが、こういったところに配置されておりますチャイルドパートナー、ここには社会福祉士、介護福祉士、看護師、こういった資格を持っていらっしゃる方がおられまして健康相談をします。
さらに、認知症施策といたしましては、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するほか、本年８月からは徘回高齢者の顔写真等の情報を添付した電子メール配信システムを導入するとともに、来年度には、保健師や介護福祉士等が認知症が疑われる人などを訪問し支援する認知症初期集中支援チームを設置することといたしております。